下関市議会 2019-12-13 12月13日－04号
平成２２年３月に、下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例が制定されました。この条例において、スポーツとは、「運動競技及び身体運動」と定義され、市民の健康の維持増進、地域の連帯感の醸成、地域の青少年の健全育成、地域の高齢者等の介護予防、地域の経済の発展等に資するよう配慮することが必要となりました。
平成２２年３月に、下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例が制定されました。この条例において、スポーツとは、「運動競技及び身体運動」と定義され、市民の健康の維持増進、地域の連帯感の醸成、地域の青少年の健全育成、地域の高齢者等の介護予防、地域の経済の発展等に資するよう配慮することが必要となりました。
５番目は、廿日市がつくっておったんですが、協働によるまちづくり基本条例というのがありました。 こういったものを制定したらどうかと。名前は自治基本条例のような名前にしとるところもありますが、要は、納税者市民と足並みをそろえてまちづくりをしていくんだという、そういう仕組みを私はつくっていく、それが私は民主主義だと思うんです。どうお考えでしょうか。 最後に、４番目です。
住むことが誇りに思える町、このテーマが情報の共有と住民参加となり、国内で初めてのまちづくり基本条例を策定した。庁内会議は原則全て公開されていますということなのです。 ここで、私がすごく驚いたのは、話の中で、担当課長や片山町長から文書管理システムについてのお話を伺いまして、そんなこと本当にあるのというぐらいのお話で、机の上に何もありませんと。
本市には、下関市のスポーツ振興のまちづくり基本条例というものが設置をされております。そして、それに伴って、また下関市スポーツ推進計画というものもございます。まずは、概括的な内容として、本市のスポーツ振興とは何か、掲げる目標であったり、あるいは実績、それに対する評価、この点についてお答えをお願いをいたします。 ◎観光交流部長（久保正昭君） お答えをいたします。
平成７年に全国初となります予算説明書を住民にわかりやすい内容にした冊子を発行し、平成１３年にはこれも全国初の自治基本条例であるニセコ町まちづくり基本条例を制定をしたニセコ町の現町長である片山健也町長は、「自治体職員は、公共課題に向けて、首長が政策判断を最適化するため、政策意思形成過程を住民に公開し、共有しなければならない。情報に質と価値を入れて最大化することで、住民自治を実現することができる。
審査の過程において、委員が、スポーツ推進計画策定に関して、下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例との関連をただしたところ、執行部より、スポーツ推進計画は直接、具体的なまちづくりについて定めるものではない。
平成２２年３月には、スポーツ振興のまちづくり基本条例が施行され、さらに、平成２３年度から組織改編が行われ、観光交流部の中にスポーツ振興を担当する部署が置かれましたが、平成２３年度には、目に見えてスポーツ振興に対する意気込みを感じませんでした。
まず、最初の再質問で、大西市長に是非確認をしておきたいと思いました、仮称ですけど、まちづくり基本条例、今、御答弁の中で２４年度の早期のうちに上程したいということで返事を頂きました。この質問に関しては、私削除させて頂こうというふうに思います。
そういう点で、例えば、まちづくり基本条例というような、こういうとこまで踏み込んだ修正なり、議論がされなかったのかどうなのか、議論があったのかなかったのか、これについて、ひとつお答え願いたいと。 ２点目は、「最高規範」というこの位置づけの問題です。
通告に従いまして、一問だけでございますけども、自治基本条例、通称まちづくり基本条例と呼ばれてますけど、これについて御質問をさせていただきたいと思います。本質問に関しては、２年前の１２月定例会において関連の質問がなされておりますので、これをやはり踏まえて質問をいたしたいと思います。また、質問に当たっては私の説明が若干長くなるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
について２．市立中央病院につい て(１)独法化へ向けた看護師の募集と応 募状況について (２)医師、看護師の勤務実態と改善に ついて (３)医師の確保、「７対１」看護の実 現性と経営の見通しについて３．住宅リフォーム助成 制度について (１)県内、全国の実施状況 (２)評価と経済効果について (３)市内の建設関連業者の現状 (４)早期の実施へ向けた考え８鵜原 明人１．自治基本条例（まち づくり基本条例
続いて、議案第３６号「下関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」は、昨年、「下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例」が議員提案により制定されたことなどを契機として、スポーツの振興による市民が健康で活力ある生涯を送れ、またスポーツによる交流人口が増大し、地域が活性化するまちづくりを実現するためには、さまざまな施策の総合調整が必要であると判断し、平成２３年４月１日より「地方教育行政の組織及び運営
スポース振興のまちづくりという課題は、本市においても、平成２２年３月に「下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例」が制定されており、市民が自らの自由な意思に基づき、スポーツの活動を通じて、スポーツの振興により健康で活力あるまちづくりを実現できるよう、市としてこれを支えていく必要があります。
また、昨年ですが、議員提案によりまして、下関のスポーツ振興のまちづくり基本条例というものが制定をされました。こういう条例の制定についての流れも、尊重させていただいたということでございます。 次が、中心市街地活性化の中から、下関駅にぎわいプロジェクト、この概況、現状から今後についてであります。 これにつきましても、かなり長い期間で準備を進めておりまして、これは下関駅周辺の本市の玄関口です、駅は。
今回は、まちづくり基本条例、特に協働によるまちづくりについてお尋ねを致します。 平成１２年の地方分権一括法施行以来、全国的に地方分権が進む中、自己決定自己責任の考え方に基づき、それぞれの自治体はそれぞれの思い描くまちづくりができるようになりつつあります。
監査委員選任の同意について（議員） 第７６ 議案第７４号 教育委員会委員選任の同意について 第７７ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について 第７８ 議会案第１号 下関市議会議員定数条例の一部を改正する条例 第７９ 議会案第２号 下関市議会委員会条例の一部を改正する条例 第８０ 議会案第３号 下関市議会事務局設置条例の一部を改正する条例 第８１ 議会案第４号 下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例
その先駆けとなったのは、先行議員からも紹介されましたけども、平成１２年、北海道ニセコ町で制定されたニセコ町まちづくり基本条例です。住民自治をまちづくりととらえ、基本条例には私達町民がまちづくりの主役として行動するための町民共通のルールとして定められています。まちづくりという言葉には、町民が住むことそのものを誇りに思える暮らしづくりを発展させる思いが込められています。
その先駆けとなったのは、先行議員からも紹介されましたけども、平成１２年、北海道ニセコ町で制定されたニセコ町まちづくり基本条例です。住民自治をまちづくりととらえ、基本条例には私達町民がまちづくりの主役として行動するための町民共通のルールとして定められています。まちづくりという言葉には、町民が住むことそのものを誇りに思える暮らしづくりを発展させる思いが込められています。
それで、ニセコ町はですね、さらにですね、２００１年、平成１３年４月１日にニセコ町のまちづくり基本条例というものを施行いたしましてね。これはこの条例は各地域課題の対応、あるいはですね、まちづくりにだれがどんな役割を担いですね、どのような方法で進めていくのかということをですね、今さら皆さん方に説く必要もないんですけど文書化したわけですね。
それで、ニセコ町はですね、さらにですね、２００１年、平成１３年４月１日にニセコ町のまちづくり基本条例というものを施行いたしましてね。これはこの条例は各地域課題の対応、あるいはですね、まちづくりにだれがどんな役割を担いですね、どのような方法で進めていくのかということをですね、今さら皆さん方に説く必要もないんですけど文書化したわけですね。